定款

             特定非営利活動法人安井息軒顕彰会定款
         
                  第1章 総則
 (名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人安井息軒顕彰会という。
 (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市清武町に置く。
 
                  第2章 目的及び事業
 (目的)
第3条 この法人は、広く一般に対して、安井息軒の「高いこころざし」と「偉業」の顕彰に関する事業を行い、もってふるさとの活性化に寄与するとともに会員の交流と親睦を図ることを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4) 環境の保全を図る活動
(5) 子どもの健全育成を図る活動
(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
 (特定非営利活動に係る事業)
この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
 (1) 安井息軒に関する講演及び講座などの開催事業
 (2) 安井息軒とその家族及び弟子などに関する資料の収集と調査研究事業
 (3) 安井息軒ゆかりの地や安井家・慶應大学斯道文庫との交流事業
 (4) 安井息軒旧宅を中心とした息軒の里づくり、息軒ボランティアの育成事業
 (5) 清武かるた及び息軒かるたの普及と大会の開催事業
 (6) 清武地域の伝統・文化・遺品・遺跡等の調査研究及び普及推進に関する事業
 (7) 安井息軒梅まつり事業のイベント等の開催事業
(8) 息軒顕彰会が編集・発行した書籍・冊子及び安井息軒の肖像イラストや文字を転写した用具等の販売事業
(9) そのほか法人の目的を達成するために必要な事業

                  第3章 会員
 (種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、一般会員をもって特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し援助するために入会した個人及び団体
 (入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときには、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
 (会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 期限を定めて督促しても納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
 (除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。
この定款等に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第12条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

                  第4章 役員及び職員
 (種別及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事  10名以上20名以内
 (2) 監事  2人以上3名以内
2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
 (選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長、副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
 (職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、(理事長があらかじめ指名した順序によって)その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の業務執行の状況を監査すること。
この法人の財産の状況を監査すること。
前2号の規定による監査の結果、この法人
の業務又は財産に関し不正の行為もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
理事の業務執行の状況又はこの方針の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会
   の招集を請求すること。
 (任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠として任された役員の任期は、前任者の残留期間とし、増員により選任された役員の任期は、現任者の残留期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号に一に該当するに至ったときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
 (報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(顧問等)
第20条 この法人に、名誉会長、顧問及びオブザーバー(以下、「顧問等」という。)若干を置くことができる。
2 顧問等は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
3 顧問等は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
4 前2項に定めるもののほか、顧問等に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
 (職員)
第21条 この法人に、事務局長及びその他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

          第5章 総会
 (種別及び構成)
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
2 総会は、正会員をもって構成する。
 (権能)
第23条 総会は、次の事項について議決する。
  (1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算並びにその変更
(5)事業報告及び活動予算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。)そのほか新たな義務の負担
   及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他この法人の運営に関する重要事項
 (開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
  (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2)正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった
   とき。
  (3)第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
 (召集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときには、正会員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、総会の日の5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
 (定足数)
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
 (議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りでない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員の代理人として表決を委任することができる。
3 前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を称する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
4 第2項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号、第48条第1項、49条第2項及び第51条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
5 総会の議決については、特別な利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
 (議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならな
い。
               
          第6章 理事会
 (構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
 (権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
総会に付議すべき事項
総会の議決した事項の執行に関する事項
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
 (開催)
第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
理事長が必要と認めたとき
理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったと
   き。
第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
 (召集)
第34条 理事会は理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から起算して14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、理事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の5日前までに通知しなければならない。
 (議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
 (定足数)
第36条 理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
 (議決)
第37条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りでない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第37条第2項及び第39条第1項第2号の規定の適用については、理事会に出席したとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならな
い。
(運営委員会)
第40条 顕彰事業の実務を担うために理事会のもとに運営委員会を置き、理事会の承認のもとで事業を推進する。
2 運営委員の委員は、理事会で選任し会長が承認する。担当する業務は次のとおりとする。
 (1) 調査・講座班
 (2) かるた普及班
 (3) イベント班
 (4) 会計・管理班
 (5) 会員・広報班

                  第7章 資産及び会計
 (資産の構成)
第41条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
設立当初の財産目録に記載された財産
入会金及び会費
寄附金品
財産から生じる収益
事業に伴う収益
その他の収益
 (資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
 (会計の原則)
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
 (事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
 (暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算が成立する日まで、前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
2 前項の規定による収入又は支出は、新たに成立した予算の収入又は支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

                   第8章 定款の変更、解散及び合併
 (定款の変更)
第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に正会員の2分の1以上が出席し、その出席した正会員の4分の3以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、法第25条第3項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項に係るものを除く定款の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
 (解散)
第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
総会の決議
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
正会員の欠亡
合併
破産
所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の4分の3以上の賛成を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
 (残余財産の帰属)
第50条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存ずる財産は、解散時の総会において議決された者に譲渡するものとする。
 (合併)
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

                   第9章 公告の方法
 (公告の方法)
第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

                   第10章 雑則
 (委任)
第53条 この定款の施行について必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。



 附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第14条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
  理事長   若友 弘子
  副理事長  坂元 和子
  副理事長  諸岩 則俊
  理事    岩切 哲
  理事    湯地 貞康
  理事    神川 孝志
  理事    黒木 幸英
  理事    日高 貞幸
  理事    長野 智愛子
  理事    牧野 宏子
  理事    高山 正和
  理事    井田 篤
  理事    高野 裕子  
  理事    竹田 和彦
  理事    上原 祐子
  監事    野元 民子 
  監事    秋成 雅博
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成27年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第44条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、成立の日から平成26年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金
  ① 正会員  個人   0円  団体   0円(学生  個人   0円)
  ② 賛助会員 個人   0円
(2)年会費
  ① 正会員  個人 2,000円 (学生個人 500円)
  ② 賛助会員 個人 1,000円  団体 一口 5,000円










                  これは、当法人の定款である。
                  宮崎県宮崎市清武町今泉甲1056番地
                  特定非営利活動法人安井息軒顕彰会
                           理事  若友 弘子